利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本リソースパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種人材・業務支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

本規約は、日本法に準拠し、関連法令、監督官庁の指針、ならびに個人情報保護法その他の適用法令を踏まえて定められています。

1. 総則・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社が別途個別契約、申込書、発注書、見積書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）を提示した場合、当該書面に本規約と異なる定めがあるときは、当該書面の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを中心に、利用者の事業運営を支援します。

• 人材採用コンサルティング
• 派遣・紹介予定派遣のマッチング支援
• 業務プロセス改善支援
• 社員研修・OJT設計
• バックオフィス業務のアウトソーシング支援
• 組織診断・定着率向上施策
• 営業・事務リソースの短期補強

当社は、利用者の課題、業務内容、体制、法令上の制約等を踏まえ、個別にサービス内容、実施方法、成果物、スケジュール、費用その他必要事項を定めます。

本サービスには、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法、下請法、労働基準法その他関連法令に抵触する行為は含まれません。当社は、法令上必要な許認可・届出・体制を前提に、適法な範囲でサービスを提供します。

当社は、利用者の採用成功、業務効率化、売上向上、離職率低下、特定の成果の達成を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 採用条件、業務内容、就業条件、評価基準、社内規程、労働条件その他必要情報を適切に開示すること。
• 法令、行政指導、業界ガイドライン、就業規則、社内規程を遵守すること。
• 第三者の権利利益を侵害しないこと。
• 当社の業務遂行に必要な協力を行い、遅滞なく確認・承認・回答を行うこと。
• 当社の事前承諾なく、当社の提供資料、提案内容、成果物を第三者に開示、複製、転用しないこと。

利用者は、採用活動、派遣受入れ、業務委託、研修実施、アウトソーシング導入等に関し、労務管理、安全配慮、情報管理、ハラスメント防止、労使協定、就業条件明示、委託先管理等の法令上の責任を自ら負うものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害・不利益について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、実費精算の有無は、個別契約、見積書、申込書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、原則として当社指定の期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、事前通知なくサービス提供の停止、条件変更、追加の前払請求を行うことができます。

税金および公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社所定の方法により速やかに通知するものとします。キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無および金額は、契約形態、業務進捗、準備状況、外部委託費、実費発生状況等を考慮し、個別契約または当社の定める基準に従って決定します。

以下の場合、既に発生した費用、着手済み業務、外部手配費用、交通費、資料作成費、システム利用料、その他実費は返金対象外とします。

• 利用者都合による中止・延期・内容変更
• 利用者の協力不足、情報未提供、承認遅延による進行不能
• 法令、行政指導、取引先都合、天災その他不可抗力による中断

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する金額を上限として、協議のうえ返金または代替対応を行います。ただし、当社の故意または重過失がある場合を除きます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を遂行します。

ただし、当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生損害
• 第三者との紛争、採用不成立、労務トラブル、業務停止、信用低下に起因する損害
• 利用者の指示、提供情報、システム、設備、運用体制に起因する損害
• 不可抗力、通信障害、システム障害、外部サービス障害に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者と求職者、派遣スタッフ、業務委託先、その他第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する提案書、調査資料、研修資料、業務フロー、テンプレート、分析レポート、ノウハウ、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前承諾なく、これらを複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、再利用、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、マニュアル、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびデータ管理

当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、品質向上、法令遵守、採用・マッチング支援、研修運営、業務改善提案のために必要な範囲で個人情報および関連データを利用します。

利用者は、当社に個人情報を提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の適法性、委託先管理、必要な同意取得その他法令上必要な措置を自らの責任で講じるものとします。

当社は、利用者から受領した情報を、秘密保持義務を負う役職員、業務委託先、提携先に対し、本サービス提供に必要な範囲で開示することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、裁判所・行政機関・監督官庁からの要請がある場合、または権利保護のために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示できるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、停電、通信障害、システム障害、サプライチェーンの混乱、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社はサービスの停止、延期、内容変更、代替手段の提案を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本リソースパートナーズ株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-9571

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

附則

本規約は、2026年4月15日より施行します。